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改正民法(相続法)まとめ

改正相続法

 

第1 改正法総論

 1 2018年7月6日、改正相続法が成立(同13日公布)。

   相続法の大きな見直しは約40年ぶり。

 2 改正により創設された制度として、配偶者居住権・預貯金の仮払い制度・自筆証書遺言

   保管制度・特別寄与料がある。

 3 改正相続法は、原則として2019年7月1日に施行される(改正相続法は、原則、同

   日以後生じた相続に適用されることになる。)。

   例外として、遺贈の担保責任・配偶者居住権(2020年4月1日施行。遺贈の担保責

   任と短期居住権につき同日以後に生じた相続に、長期居住権につき同日以後にされた遺

   贈に適用される。)・自筆証書遺言(方式緩和は2019年1月13日施行、同日以後

   に作成された遺言に適用される。保管制度は2020年7月10日に施行される)等が

   ある。

 

第2 改正法概要

 1 改正相続法制定の背景事実

相続法制については,昭和55年に配偶者の法定相続分の引上げ及び寄与分制度の導入等の改正がされて以来大きな見直しはされていないが,その間 にも高齢化社会が更に進展して,相続開始時点での相続人(特に配偶者)の 年齢が従前より相対的に高齢化していることに伴い,配偶者の生活保障の必 要性が相対的に高まり,子の生活保障の必要性は相対的に低下しているとの指摘がされてきた。

また,要介護高齢者や高齢者の再婚が増加するなど,相 続を取り巻く社会情勢にも変化がみられる。これらの社会情勢の変化等に応じ,配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から相続法制を見直すべき時期に来ているものと考えられる。

 2 改正法の大きな見直し

・配偶者居住権創設

配偶者短期居住権・配偶者居住権(長期居住権)の創設

・遺産分割に関する改正

配偶者保護制度・預貯金の仮払い制度・

・遺言制度に関する改正

自筆証書遺言の方式緩和・保管制度の創設、遺贈の担保責任、遺言執行者の地位の明確化など

・遺留分制度に関する改正

遺留分減殺請求の効果変更、遺留分の算定方法変更、遺留分侵害額算定における債務の取り扱い明文化

・相続の効力等に関する改正

権利と義務承継・遺言執行者がある場合の相続人の行為の効果・相続人以外の貢献について

 

第3 配偶者居住権

 1 短期と長期の配偶者居住権が創設された。

   その背景として、婚外子相続分差別違憲判決(H25.9.4)がある。同居相続人の居住権保

   護の必要性が高まった。

 2 判例(H8.12.17)では、使用貸借の合意を推定することで、配偶者を含む同居相続人の

      居住を、遺産分割終結までの間、保護する判例が確立している。この点の変更はないと

      解される。

   但し、同判例の射程は、居住不動産が第三者に相続された場合など、合意の推定を破る

   特段の事情がある場合には及ばない。

      改正法では、同判例に比し、配偶者の居住権を強化した。

 3 配偶者短期居住権

   相続開始時に被相続人の所有する建物に無償で住んでいた配偶者は、当然に、その無償

   使用部分に限り、無償で使用できる。

   その期間は、①建物が遺産分割の対象になる場合には、遺産分割により建物の帰属が確

   定した日、又は、相続開始から6か月経過日のいずれか遅い日迄、②遺産分割の対象に

   ならない場合(単独相続・遺贈等、判例のいう使用貸借の合意推定が働かない場合)は、

   配偶者短期居住権消滅の申し入れから6か月を経過する日迄である。

   短期居住権による経済的利得は、遺産分割上考慮されない(他の相続する財産は減らな

   い)。

 4 配偶者居住権(長期)

   相続開始時に被相続人の所有する建物に住んでいた配偶者は、遺産分割(協議・審判)、

   遺言(遺贈)、死因贈与契約で定められた場合、建物全部について、原則として終身の

   間(期間を定めることにより短くできる)、無償で従前のとおり使用収益できる。

   第三者への賃貸等収益利用可能で、登記(占有は対抗要件とならない)可能であり、遺

   産分割上考慮される(配偶者居住権の財産的可否相当額を相続したものとして扱われる

   ため、他の相続する財産は減る。ただし、婚姻期間が20年以上の場合、後記第4の1。)。

   建物自体を配偶者に相続させると、生活費の相続を取得できず、結果住処たる建物を売

   却にて手放すケースがあるため、子らにたたえ者所有権を相続させ、配偶者には生活費

   と配偶者居住権を相続させるという相続を可能とする点に、制度趣旨がある。

 

第4 遺産分割に関する改正

 1 配偶者の居住用不動産の特別受益の持ち戻し免除

   婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の所有権・配偶者居住権が遺贈・贈

   与された場合に限り、特別受益に該当するとしても持ち戻し免除の意思表示があったこ

   とを推定し、遺産分割上考慮されない(特別受益の持ち戻しを行わない)。

 2 預貯金の仮払い制度

   ①家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てた上での保全処分と、②裁判所外で相

   続人単独による払い戻しの、2つの制度が創設された。

   ①は、仮払いの必要性を疎明するための時間と費用の負担がある一方、払い戻し限度額

   が無い。

   ②は簡便である一方、「相続開始時の預貯金の法定相続分の3分の1」かつ「金融機関

   ごと(複数の口座がある場合は合算)150万円」が上限となる。

   受領した仮払金は、遺産分割により取得したものとみなされる(具体的相続分から引か

   れる)。

   本制度を利用する場合、まずは②、さらに必要があれば①の順で利用されることが想定

   される。

 3 遺産分割前に処分された財産の取り扱い

   遺産分割前に遺産が処分された場合、原則として処分されずに現に残っている遺産のみ

   を分割する。この場合、遺産を処分したのが相続人である場合は、処分した財産を差し

   引かれることなく遺産分割に加わることとなり、不当な利益を取得することになる。

   そこで、改正法では、遺産分割前に処分された財産について、共同相続人全員(処分し

   た相続人を除く。)の同意があれば、遺産分割時になお遺産として存在するものとみな

   すことができることとした(処分した相続人の具体的相続分から引かれる。)。

   処分された財産の有無の審理が必要となる点において、遺産分割手続きが長期化・複雑

   化する虞があるため、相続人が同意するかどうかは処分された財産の価額を加味して検

   討することになると考えられる。

 

第5 遺言制度に関する改正

 1 自筆証書遺言の方式緩和

   現行民法では、財産が特定できる事項(不動産の所在地等の登記事項・口座特定ための

   口座番号を含む)を含め全て自署にて記載する必要があるが、遺言者が高齢であるなど、

   作成の負担が著しく大きい場合には、利用が困難であった。

   改正法では、財産目録を別紙として添付する場合に限り自署を不要とされ、ワープロで

   作成・登記事項証明書・通帳のコピー添付する方法での遺言作成が認められた。この場

   合、別紙各ページには署名・押印が必要となる。

 2 自筆証書遺言の保管制度

   自筆証書遺言は遺言者の自宅で保管されることが多く、公正証書遺言のような保管制度

   が無いため、方式不備・紛失・偽造の虞があり遺言の有効性が争われやすい。

   そのため、遺言者(代理人不可)の申請により法務局が自筆証書遺言を保管する制度が

   創設された。 法務局の審査の都合上、同保管制度を利用する場合には、法務省令で定

   める様式による無封の遺言書である必要がある。同審査においては、日付の誤記・署名

   押印漏れ等の遺言書の形式が審査された上、原本は法務局に保管・遺言書の画像情報は

   法務局間で共有される。

   相続が開始すると、相続人等(相続人・受遺者・遺言執行者含む)は、法務局に対し、

   遺言書情報証明書・遺言書保管事実証明書の交付、遺言書の閲覧を請求できる。これら

   の手続き(遺言書保管事実証明書交付を除く)がされた場合、その他の相続人等に遺言

   書保管事実が通知される。

   同保管制度を利用すると、本来必要な遺言書検認が不要となる。

   方式不備・紛失の虞が無く、検認手続きが不要となるメリットがあるといえる。

 3 遺贈の担保責任

   改正前は、遺贈の目的物が不特定物の場合、法定相続人等遺贈義務者は、受贈者に対し、

   瑕疵の無い物を引き渡す義務を負うが、改正後は、特定不特定に関わらず、相続開始時

   の状態で引き渡す義務を負う。

 4 遺言執行者の権限の明確化

   遺言執行者は、①遺産分割方法の指定がなされた場合、受益者に対抗要件具備のための

   行為(不動産登記申請・預貯金の譲渡通知や払い戻し等)ができる、②やむを得ない事

   由が無くとも再委任(復代理人の選任)できる旨、明記された。

 

第6 遺留分制度に関する改正

  1 遺留分減殺請求の効果

   現行法における遺留分減殺請求の効果は、原則として物権的効力であって、価格弁償は

   例外という位置づけである。

   これによると、不動産の複雑な共有が生じるなど、権利関係の処理が煩雑であった。

   そこで、改正法では、遺留分減殺請求の効果を金銭請求権に一本化し、比較的簡便に権

   利が実現されやすくした。なお、被請求者は、金銭を用意する必要があることから、支

   払いまで一定の猶予期間を裁判所に求めることができるものとされた。

 2 遺留分算定方法

   改正法では、遺留分侵害額の計算方法が明文で定められた。

   また、現行法では、遺留分の計算上算入される(減殺の対象になる)贈与(生前贈与)

   の範囲について、相続人以外に対する贈与は、原則として相続開始前の1年間にされた

   贈与に限られるが、相続人に対する贈与のうち特別受益にあたるものは、特段の事情が

   ない限り、全ての期間の贈与が算入される。過去にさかのぼって限度無く減殺請求を受

   けることは相続人にとって酷であることが指摘されていたため、改正法では、相続人に

   対する贈与(特別受益にあたる もの)は、相続開始前 10 年間にされた贈与に限って算

   入することとされた。

   さらに、改正法では、不相当な対価による有償行為の減殺でも、遺留分権利者による対

   価の償還は不要とされ、また、遺留分侵害額請求を受けた受遺者・受贈者が遺留分権利

   者の相続債務を消滅させる行為(弁済など)をしていた場合、意思表示により、その限

   度で金銭債務を消滅させることができるものとされた。

 

 

 

第7 相続の効力に関する改正

 1 権利の承継

 相続人が法定相続分を超えて相続財産を取得した場合、その取得を第三者(例えば、他

 の相続人から買い受けた者や債権者など)に主張するために対抗要件(不動産の登記、

 自動車の登録など)を要するかどうかについて、現行ではその財産の取得方法(遺贈、

 相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺産分割)によって取扱いが分かれていた。

   改正法では、財産の取得方法にかかわらず、全て対抗要件を必要とすることとされた。

 現行法では、相続分の指定や遺産分割方法の指定(「相続させる」遺言)によって取得

 した場合は、対抗要件が不要であるため、相続人は、特段、登記などの手続きを急ぐ必

 要はない。しかし、改正法のもとでは、相続人は、遺言の効力の発生(原則として遺言

 者の死亡)後、速やかに 登記等対抗要件を具備することが重要になる。

 2 義務の承継

   現行法では、相続分の指定がされた場合でも、債権者は法定相続分に応じて債権を行使

   できる。 すなわち、遺言で法定相続分と異なる相続分が定められていても、相続債務に

   関しては、原則として法定相続分に従った割合で各相続人が承継し、返済の義務を負う。

   仮に指定相続分での承継を認めると、例えば債務を返済する資力のない相続人に相続債

   務を全て承継させる遺言がされた場合などは、債権者は返済を受けることができず、予

   測できない損害をこうむるためである。改正法では、この現行法の取扱いが条文に盛り

   込まれた。

 3 遺言執行を妨げる相続人の行為の効果

   現行法では、遺言執行者がある場合、遺言の執行を妨げる相続人の行為(相続財産の 処

   分等)は絶対的に無効となり(判例)、誰に対しても無効を主張できる。

   子の従前お取り扱いは、第三者の取引の安全を害するとの指摘があった。

   そこで改正法では、遺言執行者がある場合、遺言の執行を妨げる相続人の行為(相続財

   産の処分等)は原則として無効とするが、善意の第三者には無効を主張できないものと

   された(相対的無効)。

 4 特別寄与料

   現行法では、相続人が被相続人の介護などに貢献してきた場合、その貢献により被相続

   人の財産が維持・増加したこと(特別の寄与)が認められれば、遺産分割においてその

   貢献を「寄与分」として考慮して、具体的相続分の上乗せを受けられる(寄与分制度)。   

   他方、相続人以外の 者(子の配偶者など)の貢献はこの制度の対象でないため、公平を

   欠くことが指摘されてきた。

   改正法では、被相続人の相続人でない親族(特別寄与者)が、無償で療養看護などの労

   務提供をして被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合、相続の開始後、相続

   人に対し て金銭(特別寄与料)を請求できることとされた。ここで、親族とは6親等内

   の血族、配偶者、3親等内の姻族をいう。したがって、子の配偶者(1親等の姻族)、

   先順位の相続人がいる場合の兄弟姉妹(2親等の血族)、被相続人の配偶者の連れ子(1

   親等の姻族)などは、この制度の対象となる。他方、この制度はあくまでも法律婚を前

   提としていることから、被相続人の内縁の配偶者やその連れ子は対象とならない。また、

   貢献の内容は「無償での労務提供」に限定されており、寄与分制度で認められる「被相

   続人の事業に関する財産上の給付」は対象にならない。

   特別寄与料は、相続人が複数いる場合は各相続分で負担することになり、協議が成立し

   ない場合、家庭裁判所の審判(期間制限あり)で決定され、上限額は、「相続開始時の

   相続財産の価額-遺贈の価額」までである。

以下余白

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