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改正下請法まとめ

改正下請法まとめ

下請法(下請代金支払遅延等防止法)概要を、弁護士がまとめたページです。
下請法適用がされる要件(取引内容と資本要件)、適用される取引における禁止行為、公正取引委員会による勧告、罰則等が記載されています。
弁護士へのご相談のためのご参考としてご覧ください。

 

1 取引の内容要件

  • 製造委託
  • 修理委託
  • 情報成果物作成委託

 プログラムとそれ以外に分かれる

  • 役務委託

 運送・倉庫保管&情報処理とそれ以外に分かれる。業法適用の建設業除く。

 

2 契約当事者の資本要件

(1)製造委託

・3億以上(発注者たる親事業者の資本額。以下同。)→3億未満(受注者たる下請事業者の資本額。以下同。)

・1000万以上→1000万未満

(2)修理委託

・3億以上→3億未満

・1000万以上→1000万未満

  • 情報成果物作成委託(一般)

・5000万以上→5000万未満

・1000万以上→1000万未満

(4)プログラム作成委託

・3億以上→3億未満

・1000万以上→1000万未満

(5)役務委託(一般)

・5000万以上→5000万未満

・1000万以上→1000万未満

(6)運送・倉庫保管・倉庫情報処理委託

・3億以上→3億未満

・1000万以上→1000万未満

 

3 適用の効果

・発注に際し、規則法定の契約内容を記載した3条書面の作成交付義務

・取引中に、規則法定の取引内容等を記載した5条書面の作成保管義務

・4条の行為禁止

・4条の2の遅延利息支払い義務

 

4 違反の効果

公取委の求報告・調査を端緒に下請法違反が判明することが多い。

・指導、勧告(公開。従えば課徴金や排除措置命令等独禁法適用無し)、

 刑罰(3条5条の書面交付等義務違反・検査報告義務違反のみ。両罰規定。  

 50万以下の罰金。)

・指導は、支払い遅延・買いたたき・減額事案が多く、勧告は減額事案がほとんど。

・勧告の内容は、原状回復・取締役会結語・社内体制整備・社内周知・

 下請企業へ通知・公取委報告がある。

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