三澤法律事務所 横浜関内の弁護士法律相談(神奈川県弁護士会)

医療・交通・製品・投資・不動産・相続・会社・刑事等を取り扱う弁護士事務所です(神奈川県弁護士会)。

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不動産・建築請負の弁護士法律相談

1.欠陥住宅・リフォーム

 戸建、マンション等の住宅やリフォームの欠陥には、建築基準法等の法令違反による欠陥と、法令違反でなくとも契約内容に反する欠陥の、大きく2種類があります。
 前者については、法令の定めと建築内容に食い違いがあるかを検討することになります。そして、後者に関しては、どのような内容の建築を契約されたかという合意内容が重要となりますので、建築確認図面等の設計図書等により合意内容を明らかにしていくことになりますが、できれば契約は、詳細に至るまで書面で行うことが望ましいということになります。
             
 
 「住宅の品質確保の促進等に関する法律(=品確法)」においては、2000年4月1日以降に契約した物件について、住宅の構造上の主要な部分または雨もりの部分に対して、引渡したときから10年間、売主・請負業者に瑕疵担保責任があることが定められています。この場合、保証協会では、売主・請負業者の瑕疵担保責任について、補修費用や賠償金を支払う義務を負います。
  

 建物の欠陥の典型としては、壁のひび割れ、壁クロスのよじれ、床なり、床のきしみ、建具の開閉不良、各部の隙間、水漏れ、雨漏り、柱や壁の傾き、床の勾配などの症状があります。これらの症状の原因が、仕上げ部分の施工不良によるものなのか、それとも下地組や主要構造部(躯体)の問題によるものなのかは、建築士等の専門家の協力を得た上、判断する必要があります。そして、その症状の原因が、法律上瑕疵に当たるかどうかは、法的に判断することになります。
                

 当事務所においては、一級建築士等の専門家の協力を得て、欠陥住宅・欠陥リフォーム問題に取り組んでおります。

2.建築請負契約

3.不動産取引

4.登記関係紛争

5.借地

6.借家