横浜の弁護士相談|三澤法律事務所|建設 不動産 会社法務 PL 医療 相続

会社法務・建築不動産・製造物責任PL・交通事故・医療過誤・相続遺言・遺産分割・刑事手続等を取り扱う弁護士事務所です(神奈川県弁護士会)。

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〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町3-35 横浜第1有楽ビル8階

不動産・建築請負の弁護士法律相談

1.不動産売買・請負契約(欠陥住宅・リフォーム)

 戸建、マンション等の住宅やリフォームの欠陥には、建築基準法等の法令違反による欠陥と、法令違反でなくとも契約内容に反する欠陥の、大きく2種類があります。
 前者については、法令の定めと建築内容に食い違いがあるかを検討することになります。そして、後者に関しては、どのような内容の建築を契約されたかという合意内容が重要となりますので、建築確認図面等の設計図書等により合意内容を明らかにしていくことになりますが、できれば契約は、詳細に至るまで書面で行うことが望ましいということになります。
             
 
 「住宅の品質確保の促進等に関する法律(=品確法)」においては、2000年4月1日以降に契約した物件について、住宅の構造上の主要な部分または雨もりの部分に対して、引渡したときから10年間、売主・請負業者に瑕疵担保責任があることが定められています。この場合、保証協会では、売主・請負業者の瑕疵担保責任について、補修費用や損害賠償金を支払う義務を負います。
  

 建物の欠陥の典型としては、壁のひび割れ、壁クロスのよじれ、床なり、床のきしみ、建具の開閉不良、各部の隙間、水漏れ、雨漏り、柱や壁の傾き、床の勾配などの症状があります。これらの症状の原因が、仕上げ部分の施工不良によるものなのか、それとも下地組や主要構造部(躯体)の問題によるものなのかは、建築士等の専門家の協力を得た上、判断する必要があります。そして、その症状の原因が、法律上瑕疵に当たるかどうかは、法的に判断することになります。
                

 当事務所においては、一級建築士等の専門家の協力を得て、欠陥住宅・欠陥リフォームにおける損害賠償問題に取り組んでおります。



 その他、当事務所が実績を有する主な不動産事件として、以下の類型が挙げられます。

2.不動産登記

 所有者に無断で、権利が無い者によって、不動産登記名義を移転されてしまう事案が典型です。
 登記申請書類・印鑑登録証明書・登記移転の原因等の調査により、登記が無効であることを証明し、無断なされた登記を抹消します。

3.不動産取引仲介

 宅地建物取引士による不動産仲介がなされた不動産について、土地・建物の瑕疵が判明した事案、重要事項説明義務の履行の有無が問題となる事案、仲介手数料請求権の有無が問題となる事案が典型です。

4.共有物分割請求

 共有不動産の共有持分権者が互いに話し合ったものの分割方法を決めることが出来ない事案、共有者の内に分割のための話し合いを拒絶する者がいる事案、共有者に行方不明の者がいる事案が典型です。

5.借地

 底地の所有者が、借地契約期間の終了・建物の朽廃・契約違反解除を原因として、借地契約の消滅に基づいて、建物所有者に土地の明け渡しを求める事案が典型です。また、借地人が、建物増改築や借地上の建物所有権を譲渡する際に、底地所有者に対し許可を求める事案も典型です。

6.借家

 建物所有者が、建物建て替えや自己使用を目的として、借家人に対し、建物の明け渡しを求める事案が典型です。こうした場合、借家人から大家に対する、立ち退き料請求も典型例となります。