横浜市の弁護士法律相談|三澤法律事務所|相続 遺言 遺産分割 交通事故

相続遺言・遺産分割・不動産・商事法務・人身事故・刑事手続を取り扱う弁護士事務所です(神奈川県弁護士会)。

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逮捕勾留・取調・刑事事件の弁護士法律相談
 

 三澤法律事務所は、神奈川県・東京都を中心とする南関東一円に対応できる法律事務所です。当法律事務所の弁護士は、これまでに多数の刑事事件を解決してきており、裁判員裁判対象事件や、マスコミに注目された著名事件などを担当した実績があります。

 当法律事務所では、刑事事件の捜査・公判において、無罪、執行猶予中の同種再犯にて再度の執行猶予、同種再犯・累犯の不起訴、勾留請求却下釈放、保釈、実刑回避、減刑等、多数の実績があります。在宅事件・逮捕勾留事件を問わず、お気軽にご相談ください。
 刑事手続の概要をご説明します。

 捜査機関が犯罪事実の有無・処罰の要否・求刑の内容を判断し、裁判所が犯罪事実の有無・事実がある場合にはどのような内容の刑罰を科すのが相当かを判断するまでの流れを刑事手続といい、これは大きく捜査、起訴、裁判の3つの段階に分かれます。
 いずれの段階においても、弁護士に弁護を依頼することが可能ですが、示談・捜査機関に対する適正な情報及び弁護人の意見の提供・有利な情状事実の発見・逮捕勾留による身体拘束からの早期開放
等を通じ、処罰・身柄拘束による負担を出来る限り軽減するためには、可及的速やかに弁護士に依頼することが極めて重要です。

捜査活動の段階

犯人を発見し、証拠を収集することなどによって、事案を明らかにすることを捜査といいます。警察が犯人であると認める者を被疑者といい、警察は、必要な場合には被疑者を逮捕して捜査を行い、48時間以内に事件を検察官に送致します。

送致とは、警察が捜査書類や証拠品とともに事件を検察官に送り届けることをいいます。
被疑者を逮捕した時には、その身柄を拘束した時から48時間以内に手続をしなければなりません。

これを受けた検察官が、その後も継続して被疑者の身柄を拘束して捜査する必要があると認めた場合には、24時間以内に裁判官に対して勾留請求を行い、裁判官がその請求を認めると、被疑者は、特別な場合を除いて、最長で20日間勾留されることになります。
被疑者が勾留されている間にも、警察や検察は様々な捜査を行います。

勾留とは、逮捕した被疑者(被告人)が逃亡や証拠を隠すおそれがある場合に、その身柄を続けて拘束することをいいます。

起訴・不起訴の処分を決める段階

検察官は、警察官から送られた書類や証拠品と検察官自らが犯人や関係者を取り調べた結果等を検討し、勾留期間内に被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行いますが、

  • 裁判にかける場合を起訴
  • 裁判にかけない場合を不起訴

といいます。

起訴処分には、公開の法廷で裁判を開くことを請求する公判請求、書面審理だけの裁判を請求する略式命令請求の2種類があります。

裁判の段階

被疑者が起訴され、法廷が開かれる日が決められた後、裁判所において審理が行われ、判決が下されます。
起訴された段階で、被疑者は被告人と呼び変えられます。

検察官や被告人が判決に不服がある場合には、上級の裁判所(高等裁判所等)に上訴することができます。