三澤法律事務所 横浜関内の弁護士法律相談(神奈川県弁護士会)

建築不動産・人身賠償・相続・会社法務・刑事等を取り扱う弁護士事務所です(神奈川県弁護士会)。

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交通事故・欠陥製品・医療事故の弁護士法律相談
1 交通事故
 交通事故とは、歩行者、自動車、原動機付自転車、自転車等の間で生じる事故をいいます。
               
 
 交通事故の発生につき、当事者のいずれにどの程度の責任があるのかという過失相殺の点と、怪我による精神的苦痛、後遺症・後遺障害や、死亡という、生じた被害を法的に金銭に換算するとどのような被害額になるのかという点を、法的根拠をもって検討することが必要な事故類型となります。
 被害を受けた方のお怪我による通院や、後遺障害などによる苦痛は、その性質上、本当であればお金で計算することになじみません。他方、法の建前では、賠償は金銭で行うこととされているため、法技術的に被害を金銭で換算しなければなりません。また、交通事故による後遺症が将来の収入にどうマイナスの影響を与えるのかについても、いまだ到来していない将来にわたる収入の推移を、法的に推定し、算定する必要があります。

       
 
 後遺障害の軽重は、後遺障害等級という法律上の基準により評価されますが、後遺障害等級が認定される根拠となる診断書を作成する医師は、適正な等級認定のためにはいかなる診断書が必要なのかについて、必ずしも精通しておりません。医学においては、いかに患者の傷病を治すかが本質であり、法で定められた後遺障害等級を取得するためにいかなる診断書を作成すべきかという視点は、法的な観点であるからです。
                        

 後遺障害等級が認められるかどうか、また、何級になるのかは、被害額算定にあたり大きな影響があるため、診断書取得にあたっては、法的観点から医学的要素を踏まえたうえで、診断書にはどのような記載事項が必要なのかを事前に医師に明確にお伝えすることが望ましいといえます。
                        
 交通事故においては、実況見分や取り調べ等、被害者ご本人が、警察・検察に対しどのように対応するのかも、過失割合の評価において、重要な意味を持つ場合がありますので、交通事故の適正な解決のために必要な場合には、刑事手続に関する対応も、的確になされるべきです。
               
 
 弁護士は、交通事故にまつわる法的知見を踏まえた上で、被害を受けた方に成り代わって、保険会社との交渉の窓口となることができます。


 欠陥製品事故・製造物責任
 製造物責任法は、製品の欠陥によって生命,身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に,被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律です。
 事故の原因となる製品には、冷蔵庫、ヒーター、湯沸かし器、エレベーター、自動車、食品、医療製品等、様々な製品があります。
         
 
 この法律でいう「欠陥」というのは,当該製造物に関するいろいろな事情を総合的に考慮して,製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。そして、設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示説明上の欠陥の3類型に分類されます。
 製品に欠陥があるかどうかは、電気・機械・化学など、様々な技術分野の専門知識を用いて調査・判断される必要があるため、技術士等専門家の協力を得ながら、どのように事故が発生したのか等、事案の真相を明らかにする必要があります。
                    

 消費者の立場からは、製品の事故が発生した場合には、写真を撮っておくなど現場の状況を確認・記録するよう努めることが重要です。火災事故の場合であれば、消防活動の記録等を取寄せることで、事故の状況を明らかにできる場合もあります。
                      
 
 また、事業者の立場からは、安全性の確保と向上に努力することが重要です。このためには,安全な製品を製造するための技術開発や,工程管理,出荷前の検査などが大切です。そして,表示や取扱説明書の適正化やアフターケアの充実により,製品販売後の被害の発生・拡大の防止に努めることも大切です。

 当事務所においては、技術士等の専門家の協力を得る体制をとり、欠陥製品事故の解決に取り組んでおります。


3 医療事故・医療過誤
 医療過誤とは、医療事故や医療ミスとも呼ばれ、医師の手術・治療・検査等の医療行為に不適切な点があり、これにより人の死亡や、後遺症・後遺障害等が生じるといった類型の事故です。
                     
 
 患者の立場からは、医師・病院・医院との交渉に先立ち、証拠保全手続によりカルテ等の医療記録を入手する必要がある場合が大半です。
 また、弁護士を通じて協力医のアドバイスを受け、当該事案において、法的責任が問えるような落ち度が医師にあったかどうかを検討したり、医学文献や医学雑誌等の医学的知見を収集して、医師の責任の有無の見通しを検討したりすることにより、当該事案における医療行為が、医学的に妥当であったのか否かを法的に判断する必要があります。
                        
 
 他方、医療機関の立場からは、ガイドライン等の基本的な医学的知見に基づいて、診療に臨むことが大切です。医療の不確実性や、治療方法の選択肢とそのリスクについて、患者とのインフォームドコンセントを十分に図った上で、日々進歩する、あるべき医療水準に従った診療を実現することが肝要といえます。

 当事務所においては、協力医とのつながりと、的確な医学的知見を用いることができる体制を整え、医療事故の適正な解決に臨んでおります。