三澤法律事務所 横浜関内の弁護士法律相談(神奈川県弁護士会)

建築不動産・人身賠償・相続・会社法務・刑事等を取り扱う弁護士事務所です(神奈川県弁護士会)。

TEL.045-662-7226

〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町3-35 横浜第1有楽ビル8階

企業・会社・商事の弁護士法律相談

1 商事法務
 会社法、労働法、商標法・不正競争防止法、税務、独占禁止法等、会社経営にまつわる法律相談を承っております。

2 金融商品取引
 金融商品(仕組み債(日経平均株価リンク債・為替連動債等)、為替デリバティブ(通貨オプション)、ノックイン型投資信託、商品先物取引(国内公設・海外先物)、株式現物取引、株式信用取引、社債取引、CFD取引、外国為替証拠金取引)投資による損失について、法律相談を承っております。

3 保険法
 ここでは、傷害保険で特に問題となることが多い、高齢者の風呂場での溺死事例を取り上げます。風呂場での溺死事例において、死因は心疾患等の内因性の疾病であり、傷害保険金給付の要件である外来の事故とはいえず、疾病免責条項に該当することを理由に保険金の支払いが拒絶される場合があります。
    
 高齢者の風呂での溺死の原因については、法医学上、心疾患等の疾病による内因死であることが多いとされてきていましたが、近時研究が進み、外因性の意識障害によって溺死するという機序が有力に唱えられるに至っています。これは、入浴中の溺死事故において、保険の対象となる場合があることを意味しています。
                              
 傷害保険疾病免責条項に該当するのかを判断するためには、死亡された被保険者について、その死因を、各種医学的研究の成果と、ご本人の既往症に関するカルテ等の医学的資料に基づき、調査する必要があります。
 ここでは、風呂場での溺死事例を取り上げましたが、その他、餅をのどに詰まらせたことによる死亡、介護中のてんかんの発作等による死亡をはじめとする、多様な事故が、傷害保険金請求において問題となります。