料金案内

 当事務所では、一般的な弁護士報酬基準を採用しています。

弁護士報酬基準抜粋

(法律相談料)
第10条 法律相談料は,原則として次のとおりとします。
(1)初回市民法律相談料 30分毎に金5000円
(2)一般法律相談料 30分毎に金5000円以上
     

(民事事件の着手金および報酬金)
第16条 訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判事件・労働審判事件・仲裁事件および調停事件等の裁判外紛争解決手続事件(次条で定める「民間紛争解決手続事件」を除く)の着手金および報酬金は,この報酬基準に特に定めのない限り,経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。

経済的利益の額  着手金  報酬金
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え,金3000万円以下の部分 5% 10%
金3000万円を超え,金3億円以下の部分 3% 6%
金3億円を超える部分 2% 4%

(刑事事件の着手金)
第29条 刑事事件の着手金は,次のとおりとします。

1 起訴前

事案簡明な事件 金20万円以上,金50万円以下
それ以外の事件 金50万円以上

2 起訴後

裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件 金30万円以上,金50万円以下
それ以外の裁判員裁判対象外の事件 金50万円以上,金100万円以下


(刑事事件の報酬金)
第30条 刑事事件の報酬金は次のとおりとします。

1 起訴前

事案簡明な事件 不起訴  金30万円以上,金50万円以下
求略式命令 不起訴の額を超えない額

事案簡明な事件以外の事件 不起訴  金50万円以上
求略式命令  金50万円以上

2 起訴後(裁判員裁判非対象事件)

事案簡明な事件  刑の執行猶予  金30万円以上,金50万円以下
求刑された刑が軽減された場合  軽減の程度による相当な額
事案簡明な事件以外の事件  無 罪  金100万円以上
刑の執行猶予  金50万円以上,金100万円以下
求刑された刑が軽減された場合  軽減の程度による相当な額